総量規制

内容としては、総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けなど、返済能力を超えた貸し付けが禁止される法律で、全社のキャッシング合計額が年収の3分の1までに制限されます。また、当該貸金業者からの限度額又はお借入れの金額が50万円を超える場合や、限度額又はお借入れの金額と他の貸金業者からのお借入れの合計金額が100万円を超える場合は、収入証明書類の提出が必要となります。(銀行・ショッピング・不動産購入・自動車購入など法令で定められたものは除外・例外の対象)これが総量規制の主な概要です。

例えば年収360万円の人が消費者金融で借入をするとします。

A社30万円
B社30万円
C社30万円
D社10万円・・・ここで収入証明書類の提出が必要となります。(合計100万円)
E社20万円・・・ここが貸し付けを受ける事が出来る限界です。(合計120万円)

但し、総量規制には「除外」「例外」があります。

「除外」
総量規制の対象とならない貸し付けで、不動産購入や自動車購入時は貸付残高には含まれません。

「例外」
除外とは異なり、貸付残高に算入しますが、例外的に年収の3分の1を超えても返済能力があるか判断した上で貸し付けできるものです。利用者に一方的有利となる借り換えや、緊急医療費(高額医療費を除く)、銀行からのキャッシングなどの貸し付けなどです。

【利用者に一方的有利となる借り換え】とは、おまとめローンなど一本化する事により、返済額が著しく軽減した場合などを指します。

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