金融用語

◆アドオン方式(率)
回数ごとに決まった「率=アドオン率」を掛けて手数料を算出し、その手数料を元金に上乗せしてその金額を回数で割り月々の支払額を算出する分割方法。支払い合計が最初に計算されるため、繰上げ返済しても支払い総額は減らない。アドオン率での表示は、実質年率と比べて数字がかなり低くなり、金利が安く見えるので要注意。

◆金利
元金に対する、一定期間内における利息発生の割合のことで、資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利子・利息または利子率・利率のこと。

◆元利均等返済
毎月の返済額を、初回から最終回まで一定にした返済方式のことで、ローンなどでものを買う場合はこの返済方式が採用されることがほとんどです。 表面的な返済額は均一ですが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さくなるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっています。

◆元金均等返済
元金均等返済とは元金を返済回数で除した金額に、毎月の発生利息を加えた額を毎回の返済金額とする方法のことです。 元金均等返済の利息は元金の残高に対して発生するので、返済回数が進むにつれて、毎月の返済額(利息部分)が減少していくのが特徴です。

◆貸金業規制法
「貸金業の規制等に関する法律」のことで貸金業法ともいう。
1983年成立・公布、同年11月1日に施行された法律。この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。
貸金業規制法の骨子は
(1)貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け(登録制)
(2)契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての 規制
(3)貸金業の団体に関する規定(各都道府県に貸金業協会を設立)
(4)金融庁に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を付与
(5)みなし弁済規定(債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済)
などである。
◆信用情報機関(信用情報センター)
信用情報機関とは、個人のローン、クレジット契約内容に関する情報を登録し、加盟会員がその情報を照会することで過剰融資の防止を図るために設置された情報機関のこと。
貸金業規制法、割賦販売法では過剰貸付等の禁止規定の中で信用情報機関の利用を定めています。また、情報を登録された個人は自己の内容について開示を受ける権利があり、その内容が間違っている場合には調査の上訂正、削除をすることができます。
◆信用情報
信用情報とは個人や企業の信用に関する情報のことです。
信用情報機関が収集・提供する情報は、信用情報機関に属する会員企業と消費者のクレジット取引に基づく客観的な発生情報、および消費者の客観的な属性(氏名、住所、勤務先、訴訟の有無など)です。
◆信用照会
信用照会とは与信者(金融会社)が、申込人のクレジット履歴、および現在のクレジット利用状況について、信用情報機関に問い合わせることです。
◆信用供与
消費者信用で信用供与という場合は、主としてクレジット会社や消費者金融会社が、申込者に対してクレジットの利用を認めることを指します。「与信」と同義語です。
◆照会情報
照会情報とは、クレジットカードやローンの申込みを受けた与信業者、すなわち金融会社が、与信審査のために信用情報機関に信用照会をしたという記録のこと。
信用情報機関では、照会記録として一定期間保有しています。
◆遅延損害金
遅延損害金とは支払い期限に遅延した場合に、損害賠償として法律上支払うべきお金のこと。
◆年利
年利とは1年間に発生する利息の割合のことで、元金に対し1年を単位として「年○○%」というように決める利息のことで、1年に満たない期間については、365分の日数の割合で計算します。
◆与信
与信には、「新規申込みに対して、審査の上供与可能な信用力を判断すること」と「既存契約者の信用力の変化を見定め(与信管理)、その変化に応じて供与する信用も変化させること」の2段階があり、後者は「途上与信」とも言われています。

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